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3月3日
熊本県健康福祉部健康危機管理課へ下記要望書を提出しています
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熊本県知事 蒲島 郁夫 様
熊本県行政担当部 様
（「熊本復旧・復興4か年戦略」及び被災経験に基づいて）
チームにゃわん
代表 梅崎恵美子
謹啓 動物愛護行政にあっては、様々な課題を抱えつつ動物と人との共生社会の実現に向かって推進されておりますことに心より感謝を申し上げます
平成27年9月17日 知事が「動物愛護については、人と動物とが共生する地域づくりを基本方針とする第２次熊本県動物愛護・管理推進計画に基づき、市町村や動物愛護団体等との協働により、さまざまな取り組みを行っています。」との基本方針を明らかにされたことから、現在の熊本県の動物愛護行政は、第2次熊本県動物愛護・管理推進計画（以下第2次計画とする）に基づいて推進されていると認識しております。
今般、経験したことのない震災により甚大な被害を蒙った熊本県は被災後、知事の公約を反映した「熊本復旧・復興４か年戦略(28年)」を策定され、「犬猫の殺処分ゼロを目指し、獣医師会、愛護団体等と連携して、終生飼養の啓発や 避妊措置を進めるなど、犬猫引取り等の減少につなげます。さらに、譲渡につながる動物愛護の取組みを強化します」との動物愛護及び管理に関する緊急対処方針も明らかにされましたが、第2次計画の手法では知事の公約及び4か年戦略における殺処分ゼロの実現が困難であることは以下の事からも明らかです。
例えば 第2次計画では殺処分につながる犬猫引き取り数目標が平成35年の段階でも犬猫あわせて3800頭としており、第2次計画というロードマップでは知事公約及び4か年戦略における殺処分ゼロの達成が困難と言わざるを得ません。
また災害を機に、県動物管理センターの担う役割も劇的な変化が求められています。
知事と私達ボランティアの共通の目標である犬猫殺処分ゼロが早期に実現するために、現在実施の第2次計画を早急に見直し、改訂されることを要望する次第です。
本来、第2次計画は、平成30年度を目途に中間見直しを行うことになっておりますが、大きな課題が浮き彫りになっている今こそ、見直し改訂作業を前倒しで急ぐべきです。
とりわけ、見直し改訂作業にあっては、徹底検証に加え、今後の課題を整理検討された上で、県民だけでなく高い志で献身的に行動するボランティアの意見も十分に組み入れ、全国の模範となる先進的で実効性のある推進計画となるよう改訂していただきますよう強く要望いたします。
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改訂すべき主な点は以下の通りです。
１） 県動物管理センターの主だった業務、役割を「致死処分」から生かすための「保護飼養」、飼い主への「返還」、新しい飼い主への「譲渡」とすること。
２） 殺処分ゼロを目標とした各目標値の見直し
３） 殺処分ゼロのための具体的な施策の提示（飼い主不明猫の繁殖制限、引き取り数減少、地域猫施策の推進等）
４） 虐待防止のための具体的な施策
５） 施策推進のための人材の配置
６） 譲渡推進のための登録団体、個人ボランティアの募集
以下説明します。
１） 県管理センターの主だった業務、役割を「致死処分」から生かすための「保護飼養」、「返還」「譲渡」とすること
P8 L10~
（原文）
また、県動物管理センターは、県保健所と連携して、主に捕獲や引取りを行った
犬及び猫の致死処分業務を実施していますが、平成２５年度から動物愛護専門員（＊）を配置し、保健所とともにふれあい方教室等の動物愛護事業を行っています。
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（改訂希望）
また、県動物管理センターは県保健所と連携して、致死処分減少のために、犬及び猫の飼養管理、返還、譲渡に取り組みます。また28年の震災直後からは災害時の被災ペットの保護、飼い主への返還、新たな飼い主への譲渡も県動物管理センターの重要な業務として注目されています。
P54 フローチャートの動物管理センターの箇所に「致死処分」としか記載されていないこと
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「返還」、「譲渡」のみ記載
改訂要望理由
県動物管理センターの主な業務に致死処分しか記載されておらず、返還、譲渡という文言がないのは、殺処分ゼロを目指す上で最大の障碍です。
25年度からの行事的な事業を記載する以前に、殺処分ゼロを目指すならば、保健所レベルで返還や譲渡ができなかった犬猫にも県動物管理センターで再度、生かすためのチャンスを最大限に与えるべきです。これは災害時も平時も同様です。飼い主のいる犬猫も所有者不明の犬猫も同様です。
県動物管理センターの最重要業務を「生かす」こととし、そのための飼養管理や返還、新しい家庭に送り出す譲渡こそ、この箇所に記載するのが適切です。
なお犬猫ともに殺処分ゼロを達成している神奈川県の神奈川県動物愛護管理推進計画（26年）の同様のフローチャート（各主体の役割と関係図）の中に、致死処分、殺処分という記載は一切ありません。
２） 殺処分ゼロを目標とした各目標値の見直し
P29 数値目標の表
【数値目標】
引取り頭数 Ｈ１６年度 Ｈ２４年度 Ｈ３５年度
目標値 犬（捕獲収容含む） ７，４９５頭 ３，１４５頭 １，９００頭
〃 猫（ 〃 ） ３，７６６頭 ２，８０６頭 １，９００頭
犬猫合計（ 〃 ） １１，２６１頭 ５，９５１頭 ３，８００頭
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H35年度の目標値をゼロにする
理由
一見、35年度をゼロにするのは無謀に見えるかもしれませんが、やはり神奈川県の27年度の記録は以下の通りであり、神奈川県も少し前まではかなりの処分数だったことを鑑みれば、決意と有効な施策を推進することで必ず成し遂げられるということが証明されています。
この数値の改訂だけではなく、熊本県の第2次計画中のあらゆる項目の数値目標を殺処分ゼロという最終目的を念頭に再検討する必要があります。
なお、神奈川県の数字は殺処分ゼロを成し遂げるために非常に参考になります。
神奈川県動物保護センター平成27年度の犬猫等に係る数値（暫定値）
３） 殺処分ゼロのための具体的な施策の提示
P29（飼い主不明の猫を生み出さないための取組み）
飼い主不明の猫を生み出さないための取組みについて、モデル地域の設定や市町村・ボランティア等への支援を行い、猫の引取り頭数の減少を図ります。
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飼い主のいない猫の適正な保護管理についていわゆる「地域猫」の概念を含むガイドラインを作成し活用するとともに、飼い主のいない猫の避妊・去勢手術の促進を図ります。
（理由）
殺処分を減らすために最も有効な方法は殺処分数の多い飼い主不明猫対策の具体的な施策です。方法はすでに経験的に確立されています。ガイドラインの作成が必要であると同時に、各市で行っている手術の助成金制度の格差解消のため広域的な取り組みをする必要があります。
４） 虐待防止のための具体的な施策
第2次計画中、虐待防止についての記載が見当たりません。
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警察や関係各所と連携して動物虐待に対して厳しく対応するとともに、アニマルポリスを創設し、虐待防止、虐待事例の摘発に努めます。
（理由）
動物への虐待は対人間への犯罪に発展する可能性が高く社会問題となっています。動物に限らず弱者への虐待は許されざることであることであり県としても真剣に取り組んでいただく必要があります。
環境省の「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」では自治体が殺処分ゼロに向けて検討すべきこととして「アニマルポリスの導入」が推奨されています（アクションプランP21）
５） 施策推進のための人材の配置
動物愛護管理を主業務とする人材が適切に配置されていません。
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愛護管理に詳しい県職員の動物管理センターへの常駐。
熊本県動物愛護推進協議会委員の見直し。
（理由）
県動物管理センターは震災を契機に保護、返還、譲渡を主な業務にすることが求められました。その結果、殺処分停止期間には生存率90％を超える実績を上げていました。
保護、返還、譲渡を行うためには、業務にふさわしい専門知識と愛護精神を兼ね備えた県職員の常駐が必要です。現状では委託管理会社に一括して運営が任されており、会社自体も生かすためのスキルに不安があります。
また、熊本県動物愛護推進協議会委員（P44）、に警察関係者と獣医師会に決定権がある県獣医師会会長を委嘱してください。
６） 譲渡推進のための登録団体、個人ボランティアの募集
県動物管理センターに協力する団体、ボランティアが圧倒的に他自治体に比べて少ないのが現状です。
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熊本県の殺処分ゼロを目指、譲渡を推進する施策に協力する団体や個人を公募します。
（理由）
団体譲渡方式をとれば、病気や社会性に問題がある犬猫も譲渡可能です。
殺処分数が少ない自治体では通常30前後の登録団体があります。
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熊本県知事室 秘書課
電話：096-333-2022
ファックス：096-385-2066
メール hisyo@pref.kumamoto.lg.jp
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熊本県知事
蒲島郁夫 殿
チームにゃわん
代表 梅崎恵美子
嘆願書
殺処分ゼロを目指す熊本県知事の施策実現のために以下嘆願いたします。
（熊本県動物管理センターにおける被災動物の秘密裡の殺処分事件に際して）
早急にご対応をお願いいたします。
嘆願受け入れの可否を今月中にご回答くださるようお願いいたします。
１） 熊本県動物管理センターの殺処分を凍結してください。
理由 新聞報道及び知事が述べられたように、センターは県の方針に従わず被災動物の殺処分を勝手にしていました。殺処分回避の方法や協力の申し出も多方面から提示されている今、この事件をきちんと検証しないまま安易に殺処分を再開しないでください。
２）保健所及び、県動物管理センターに収容しているすべての動物の情報を写真付きで県のホームページ等で公開してください。
理由 県動物管理センターでは、人慣れしていない、世話できないなどの理由で猫を安易に殺処分しています。年間1億円もの報酬が支払われている委託管理会社「熊本弘済会」は殺処分は専門でも、救命、保護、飼育については素人です。
特に今回被災猫が弘済会に殺処分されてしまいましたが、熊本弘済会が譲渡不可能だと判断するような猫も、殺処分ゼロを達成している神奈川県等ではボランテイアさんの協力のもとに最終的には個人宅に譲渡され問題は起きていません。私たちは震災後も200匹以上の様々な猫を譲渡しましたが、何の問題もおきていません。ボランティアや団体の協力があれば助かる命です。 障害や病気、人慣れなどの問題がある猫でも情報さえ公開すれば、例えば病院併設の団体などが引きとる等して、命がつながります。まずはすべての収容動物に譲渡のチャンスを与えてください。
３）個人ボランティアや譲渡団体を全国的に募ってください。
理由 環境省は自治体の枠を超えた広域的譲渡、民間との協力を推奨しています。
県のホームページなどを通して全国に向けて発信してください。
（参考）犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について
平成18年環境省告示第26号 最終改正：平成25年環境省告示第86号
保管動物の飼養を希望する者の募集は近隣の都道府県知事等との連携を図りつつ できる限り広域的に行うように努めること。この際、保管動物に関する情報の提供に ついては、インターネット等の活用により広域的かつ迅速に行われるように努めること。
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2月20日 上記嘆願書を熊本県知事宛てに提出いたしました
もの言えぬ罪のない動物たちのために
どうかみなさまの声も届けてください
熊本県知事室 秘書課
電話：096-333-2022
ファックス：096-385-2066
メール hisyo@pref.kumamoto.lg.jp
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http://emibingo.blog49.fc2.com/blog-entry-3299.html
以上、にゃわん奮闘記さんより転載しました。
すべての幼齢犬猫、飼い主放棄犬猫のインターネット公示が当たり前の時代へ。
「処分」が意味するものは返還と譲渡のみとなり、「殺す」ことは虐待であると認識される時代へ。
熊本の取り組みは、全国の動物行政が変わるきっかけになると信じています。
byおかめ