井出よしひろ県議のブログより
2018年03月22日00:15
http://blog.hitachi-net.jp/archives/51680035.html
３月１９日、井手よしひろ県議は予算特別委員会での質問に立ちました。
１.いばらき農産物の輸出促進について、２.県収入証紙の見直しについて、３.中学校の部活動の在り方につい、４.動物愛護の推進について、５.原子力安全協定の範囲拡大について、６.消防団活動について、など６項目にわたって、大井川知事、教育長、担当部長に質問しました。
このブログでは、「動物愛護の推進」に関連した、保健福祉部長とのやり取り（概要）を掲載します。なお、質問原稿やインターネット中継よりの文字起こしのため、正式な議事録とは異なりますので、ご了解いただきたいと思います。
【井手よしひろ県議質問：殺処分ゼロへの取り組みの進捗状況】
動物愛護の推進について、保健福祉部長に伺います。
茨城県の犬の処分数は、現在のような統計を取り始めてから、１９９０年度の１万８６１１頭をピークに減少傾向にありますが、２００５～１２年度まで連続で全国ワーストを記録しました。２０１３年度に全国最悪を脱却した後、２０１５年度までワースト２位が続いてきました。２０１６年度は前年度から５２.２%の大幅減少となり、ワースト３位となりました。
一昨年１２月に制定した「茨城県犬猫殺処分ゼロを目指す条例」のもとに、県では執行部と県議会が一体となり、殺処分ゼロに向けて全力を上げています。平成２９年度当初予算案には、犬猫殺処分ゼロを目指すプロジェクト事業費として３４２０万円が計上されていました。県議会では、殺処分頭数をゼロに近づけるためには、動物指導センターに収容された犬猫を譲渡する際に、不妊去勢手術を施し、犬猫の譲り渡しをより一層進め、犬猫の命を１頭でも多く救うことが大事と判断しました。そのためには、県が不妊去勢手術を積極的に行う体制を整えると共に、不妊去勢手術の重要性を啓発することが重要であり、その予算として３０００万円を増額修正しました。
執行部が提案した当初予算と共に、６４２０万円の予算が確保され、茨城県の本気度を内外に示す結果となりました。
さて、こうした積極的な動物愛護の施策展開の結果、平成２９年度の事業の進捗状況、ならびに殺処分の見込みはどのようになるでしょうか？
【保健福祉部長の答弁】
平成２９年度の事業の進捗でございます。
犬猫殺処分ゼロを目指すためには、県民の動物愛護意識の向上が不可欠でございます。県民意識の醸成を図るため、啓発事業を強化するとともに、犬猫殺処分頭数の減少に資する取組みを行う１５団体に対して支援を行っております。
さらに、動物指導センターから団体等へ譲渡した犬や猫のうち、８４６頭に飼育管理費の一部を補助するとともに、約４５０頭に不妊去勢手術の支援を行っているところです。
関係団体などの御協力と、こうした新たな取組みにより、今年度末の犬猫殺処分頭数は、前年度と比較して犬で約５０％減の３３０頭程度、猫で約８０％減の３７０頭程度となり、合計約７０％減の７００頭程度と大幅に減少する見込みです。
【井手県議質問：動物愛護の拠点施設整備】
さて、先の一般質問では、動物愛護の拠点整備について取り上げられました。
平成３２年４月に中核市に移行する準備を進めている水戸市では、「水戸市動物愛護センター」の整備計画をまとめ、来年度の予算措置も議会に諮っていると伺っています。
県の愛護センターは、水戸市のセンターと連携が不可欠ですので、現在検討されている水戸センターの概要についてご説明ください。また、この施設は、県との協力関係はどのようになっているのでしょうか。ご答弁ください。
【保健福祉部長の答弁】
水戸市の動物愛護センターにつきましては、平成３０年１月、（仮称）水戸市動物愛護センター基本構想が示されたところと理解しています。基本構想によりますと、当該センターは動物愛護の普及啓発、動物の保護収容などを担うこととされ、市内既存施設の一部改修により、中核市の移行に合わせ、平成３２年４月の開所を目指しているとのことでございます。
県におきましては、すでに水戸市とは様々な情報交換を行っているところであり、現在のところ、水戸市のセンターの所管業務のうち犬猫の殺処分業務につきましては、県が受託する予定でございます。今後も引き続き、水戸市と密に情報交換し、どのような協力関係が構築できるのか検討してまいります。
【井手県議質問：拠点施設の立地場所】
私は、これまで長野県、群馬県、栃木県、横浜市などの動物愛護センターを調査してきましたが、長野県のハローアニマルのような施設が理想的とは思います。栃木県や横浜市規模の施設でも、現状その役割を果たせると考えています。
水戸市の施設との連携、棲み分けを考えると、県南地域、または鹿行地域への立地がふさわしいとも考えますが、今後どのような計画で整備を進めていくのか伺います。
【保健福祉部長の答弁】
県では来年度、外部有識者等からなる「動物愛護管理施策のあり方検討委員会」を開催し、その中で、動物指導センターが抱える問題点や、他の自治体が設置した動物愛護センターなどの施設における課題を整理し、動物愛護の推進拠点となる施設のあり方も含めた施策の方向性について広く検討していくこととしております。
御指摘の動物愛護の推進拠点の県内における地理的な条件につきましても、検討に際しましては、留意してまいりたいと考えます。
【井手県議質問：多頭飼養崩壊への対応】
各地で多頭飼養崩壊による痛ましい事例が報道されています。県内でも、一人住まいの高齢の飼い主が急逝し、５０頭を超える犬が放置される事例が発生しました。幸いにも、県の動物愛護推進員や地元ボランティア、県内外のＮＰＯなどと県動物指導センターが連携して、餌の確保や居場所の整備、保護・譲渡の推進と、粛々と対応が進んでいます。
高齢化や単身世帯の増大など、今後とも多頭飼養崩壊の事例は増えることが懸念されます。多頭飼養崩壊に対応する県の施策を伺います。
【保健福祉部長の答弁】
本県では、条例により、飼い犬又は猫が１０頭以上となった際には、犬又は猫の多頭飼養の旨届け出ることが義務づけられております。県におきましては、届出受理後、定期的な立ち入り等により、適正飼養や不妊去勢手術の励行等を指導しているところです。委員ご紹介の事案につきましては、届出がされていなかったことから、県による指導等が行われず，多頭飼養崩壊という事態を招いてしまったものと考えております。
県といたしましては、まずは、多頭飼養の届出が適切に行われるよう、あらゆる機会を通じ周知徹底を図ってまいります。また、多頭飼養崩壊の未然防止のため、さらに、多頭飼養崩壊が起こってしまった場合、残された犬や猫を円滑に譲渡につなげるためにも、市町村や動物愛護団体等と密な連携・協力体制を構築し、情報収集に努めたいと考えております。
【井手県議要望：地域猫活動の充実】
動物愛護の推進に関して、地域猫活動の推進について要望します。
地域猫活動における、不妊去勢手術頭数を拡大することが重要だと考えます。不妊去勢費用の単価を引き下げても予定頭数を倍増させるくらいの取り組みを期待します。
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以上、井出よしひろ県議ブログより転載させて頂きました。
動物愛護法35条には引き取り義務があり、引き取らなければならない、とあります。しかし、同法2条をみればその法の目指すところや基本的な考え方は明らかで、動物がいのちあるものであることにかんがみ、みだりに苦しめたり殺してはならないのです。
だから、そもそも本来は地方公共団体は、殺処分目的で引き取れないのです。引き取ったら犬猫すべての飼い主さがしと里親さがしをすべきであり、まず全頭公開が大前提なのです。
里親登録制や預かり様募集は本来なら飼い主不明の犬猫を収容する保健所やセンターなど地方公共団体が行うべきです。
そして動物愛護法7条にあるとおり、犬猫を一時収容する地方公共団体は、どうみても動物の占有者にほかならず、給餌給水をはじめ、動物に見あった適性な扱いを行うことが義務付けられています。
引き取らねばならない、とあるからには、予算をつけるのは当然です。
殺し目的では引き取れないのです。法律には殺してよいとは書いていません。
巷の犬猫引き取り屋が、集めて殺していたら、違法として騒がれるでしょう。
地方公共団体なら、やってよい、という論理はありえません。
行政は悪くない、と、言っていては、解決はありません。
茨城県の場合は、ワクチンの予算をつけることにより、全頭ワクチンを実現してセンターに蔓延するパルボを抑え込み、それにより保護団体による引き出しの促進が進みました。
また、今年度のように、避妊去勢の予算をつけることにより、譲渡を一気に進められました。
つまるとこれ、予算なのです。
予算がつけば、殺処分は減らせるのです。
まだパルボを発生させている都道府県があります。沖縄では暖かくなりパルボが発生、子犬も斃れているといいます。沖縄も、今この茨城県の道を歩んでいくべきです。
茨城県での井出よしひろ先生や小川一成先生のように、ご理解ある議員の先生がたにお力をもらい、ともに動物たちのために、頑張りましょう。
by 鶴田おかめ
