茨城県条例の改正が、私たち現場のNPOや動物ボランティア、愛護推進員の意見も取り入れず、パブコメもなしに、一方的に県の執行部つまり生活衛生課によって、進められようとしており、その中に、野犬の毒エサによる掃討の推進も含まれることは、先日のブログにてお知らせした通りです。
茨城県条例の改正 野犬掃討の毒エサまき
9月14日、保険福祉医療委員会が開かれ、審議されました。
傍聴してくれた仲間から資料もらいましたら、
なんと、動物愛護管理施策のあり方検討会が作られており、8月30日にすでに第一回会議が開かれたと書いてあります。
このあり方検討会委員は8名。不思議なことに
動物の保護現場にいて施設を抱え、命救う個人ボランティアさんやNPOはひとりも入っていません。
しかもトップはあの福島被災動物の多額の義援金を被災動物のために適切に使わなかった点で疑義があり、裁判も起こされた、緊急災害時動物救援本部事務局長であったA氏です。肩書きを変えて茨城県で堂々復活。
この人選は不透明。なぜこの反動？後退？
国政レベルでも、法改正を審議する環境省の審議会メンバーは、圧倒的な数がブリーダーやペットショップ業者たち、つまり動物により利益を得ておまんま食べる、いわゆる動物ムラの面々です。あるいは安楽死推進者。目の前の犬猫をまず生かすよりも殺して少なくし、きれいにすることを目指す人たち。野犬や野良猫、雑種やシニアは救う対象にはなりません。ここには現場のボランティアが入っていません。おかしな話です。だから、なされるべき法改正が実現しない。環境大臣にいくら審議会メンバーの人選の過程に関する公開質問状を送っても、お返事はないのです。これが国の姿勢です。
茨城県でも同様の事態となっています。
2年前、茨城県で殺処分ゼロ条例ができる際には、その中身について議論する場が数回設けられ、県議事堂にて、NPO、動物ボランティア、愛護推進員、皆さんが一堂に会し、意見も出し合いました。
しかし今、県民排除、現場ボランティア排除で一方的にあり方検討会が作られてしまいました。茨城県でも国政と同様の流れが作られつつあるのでしょうか。
県の動物行政を見守る立場からは、大変、不安を感じます。
そして14日の配布資料を見ても、毒団子まきを邪魔したら罰金を上げるという改正について、きちんと書かれていない。13条は割愛されています。この配布資料を見ても議員さんたちは要領を得ないのではないでしょうか。
改正の目的に飼い主の責任の徹底、とあります。
しかし13条の毒団子まきは、飼い主のいない野犬の掃討に関してであり、飼い主の責任とは関係ないのです。県知事、県庁生活衛生課、動物指導センターが、狂犬病予防法を超えた昔の違法な県条例で、無差別殺戮を行うことをさらに進める「改悪」ではないでしょうか。
委員会の配布資料すら不十分。
正確な議事録が出てくるのは数ヶ月後になりますので、どのような意見がどの県議から出されたかは改めて確認検討することに致しますが、委員会質疑メモを入手しましたのでそれを共有致します。
質問と答弁、審議のあとの採決では、7人の委員が賛成、2人の委員が反対。
自民党、そして、あらかじめご相談していた公明党さんは残念ながら賛成されました。
おふたりに心より感謝申し上げます。
おふたりは、動物だけでなく環境も人の命も損ねかねない毒まき条例が茨城県に残ることの問題について、常識的な市民感覚で、私たちの代弁をしてくださいました。
心より感謝致します。
委員会は賛成多数で通ってしまったけど、、、反対が2人いらしたのは心強いことでした。
本会議では採決だけなのでひっくり返せることはまずありません。
茨城県は、やってもやっても、こんなレベルです。やるだけ干されます。
良心派の県議さんもおられるのに実際には動けないのでしょう、悔しいことです。
やっぱり次の改正で13条の薬物掃討を削除出来る可能性はありそうです。茨城県で 私たち県民も何とか粘ってみます。本会議まで数日あります。
by 鶴田おかめ
余談
この国では利権の壁があり、犬猫さえ救えない。先には野生動物や産業動物、実験動物の問題もある。まずは法律や条例を市民の手に。行政に好きなようにはさせないこと。徹底監視が必要。茨城県は時代を逆行している。
日本でも、ヨーロッパ並みの人間福祉、動物福祉を実現し、動物たちに人道的な扱いをすることを法律や条例に盛り込みたい。
たとえば毒まきはイタリアでも違法。しかしシチリアや半島南部では時折狂った虐待者が毒まきして社会問題になっています。
毒まきは社会に軽蔑される残虐行為です。が、そもそも違法です。
日本でも毒まきを平時にしていいなど、どこにも書いていない、その条例が違法です。
その感覚がなぜに、わからない？
茨城県は、悲しい哉、イタリアの遅れた南部のレベルです。
by 鶴田おかめ