子犬や子猫、生後8週まで販売❌
超党派議連が法改正案
動物愛護法（動愛法）の改正を控え、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」（会長＝尾辻秀久参院議員）は11日、衆院第1議員会館で総会を開き、改正案の骨子を承認した。
生後56日以下の子犬や子猫の販売を禁じる「8週齢規制」の導入を掲げるなど、繁殖業者やペットショップなどへの規制強化を目指す。
欧米先進国の多くでは、子犬や子猫が生後8週（56〜62日）を超えるまで販売を禁じる8週齢規制が導入されている。成長後の問題行動を予防したり、免疫力を高めてから出荷することで感染症にかかるリスクを減らしたりするためだ。
動愛法は5年に1度をめどに改正される。議連は昨年2月に動愛法改正プロジェクトチームを立ち上げ、環境省や衆院法制局も交えて30回以上の会合を行ってきた。今後は議連の改正案骨子を軸に、各党内で調整が進み、来年の通常国会に議員立法の提案を目指す。
また、2012年の法改正後も犬猫の繁殖業者やペットショップによる劣悪飼育事例が後を絶たないことから、犬猫の飼育管理方法や従業1人あたりの上限飼育数などについて、できるだけ具体的な順守基準を環境省令で定めるようにする。ほかにも、自治体による改善勧告に従わない業者名を公表できる制度や、抜け道が多かったインターネット販売規制の厳格化なども盛り込んだ。
（太田匡彦）
以上、朝日新聞より転載。
犬猫販売年齢引き上げ、幼い方が売れると反対論
超党派の議員連盟「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」は１１日、動物愛護法改正案の骨子をまとめた。来年の通常国会に議員立法で提出する方針。
骨子には、〈１〉子犬・子猫を販売できる年齢を、現状の「生後４９日を経過してから」から、５６日に引き上げる〈２〉所有者を明示するマイクロチップ装着の制度化――などが盛り込まれた。販売年齢の引き上げは、子犬などを早い時期に親から引き離すと問題行動を起こし、飼い主からの虐待や遺棄につながるとされるため。だが、幼い方が売れるため、ペット業界などから反対意見がある。
以上、読売オンラインより引用。
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海外では8週齢、60日は当然です。
業者規制、数値規制。
悪徳繁殖業者やペットショップゼロに至るまでの、大きな一歩。
ただし、法律を変えても、動物のために行政や警察がきちんと動くかというと、それは怪しいものです。
実際には、8終齢以下でも、取り締まられないでしょう。私たちはずっと、きちんと監視して、意見をあげていく必要があります。
通報を受けて、虐待があるのをわかっているのに見捨てた行政、警察の事例。
虐待があるのをわかっていて、動物を団体譲渡した県の事例。
救うのは丸腰の市民でしかない。
その市民や保護団体を支援するどころか、規制かけようとする、行政。
私たち保護団体は業者ではない。
行政による殺処分から、私たちは引き出し、動物をレスキューしています。
まともにやっている全国の保護団体は、営利事業でやっているのではない。多くの人が、ボランティア、持ち出しで、活動しています。
太田匡彦記者から、次のような記事も出されました。
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犬猫の殺処分、愛護団体が２万匹超救う 無理重ねて努力
環境省は今月、全国の自治体で殺処分された犬猫の数が２０１７年度、初めて５万匹を下回ったと発表しました。一方で、朝日新聞の調査からは、動物愛護団体の活動が、殺処分減少の原動力になっている実態が浮かび上がってきました。
環境省の発表によると、１７年度に全国の自治体で殺処分された犬猫は４万３２２７匹（負傷動物を含まず）。この５年で、３分の１に減少した計算だ。１３年に施行された改正動物愛護法は「殺処分がなくなることを目指す」という目標を初めて盛り込み、多くの自治体が、殺処分減少に向けて本腰を入れ始めている。
しかし、朝日新聞が動物愛護に関する事務を所管する全国の都道府県、政令指定都市など計１１５自治体全てを調査したところ、１６年度では９０の自治体が、収容した犬猫を動物愛護団体（個人ボランティア含む）に引き取ってもらう、いわゆる「団体譲渡」を行っていることが分かった。
団体譲渡した犬猫の数を集計できている８３自治体を合計すると、少なくとも犬は８３００匹、猫は１万２９２９匹が動物愛護団体に引き取られていた。一方で環境省が集計した同年度の全国の合計譲渡数は犬１万７８６８匹、猫２万９５５１匹（負傷動物を含む）。譲渡によって殺処分を免れた犬の少なくとも４６・５％、猫の少なくとも４３・８％が、動物愛護団体に救われていたことになる。
団体譲渡の割合が都道府県で最も高かった茨城県では、犬で９７・９％（８８０匹）、猫で１００％（５９７匹）に達していた。同県動物指導センターの担当者は「収容数が多いため、譲渡活動を自分たちで行う余裕がない。動物愛護団体の皆さんに譲渡後のアフターフォローも含めてかわりにやってもらう形になっており、申し訳ない気持ちだ。本当にありがたいし、頭があがらない」という。
収容した犬猫をどれだけ殺処分したかを、「殺処分率」として自治体ごとに見ても、団体譲渡の実施が殺処分の減少に効果をあげていることがわかる。団体譲渡を行う９０自治体の殺処分率は犬で２３・８％、猫で４７・３％。一方で団体譲渡を行わない２５自治体では犬で３２・８％、猫で６４・７％と高かった。
「人手も資金も限界」
ただ、受け入れ先の動物愛護団体には大きなしわ寄せがいっている。（ここからは要登録）
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以上、転載させて頂きました。
避妊去勢をしない、虐待するなどの団体はほんの一部。
みな、必死で生かしています。
保護活動の原動力となっている保護団体に、活動し難くなるような規制をかけるのは、動物のためになるでしょうか。
引き出しをしている団体には色々なところがあるでしょう。が、まず救済しているところに規制をかけるのですか？
第2種動物取扱業、まず第1に、役所から委託受けている形の熊本の弘済会（今は改名したが元は熊本県動物管理センターの委託企業で、県の天下り団体）とか、取得していないわけです。
そもそも市民に「引き出し」余儀なくさせてること自体、人権侵害でしょう、予算を付けないことも。
行政の保健所やセンターの施設こそ、取り締まりの、規制の対象にすべきです。
ミルクもなく、世話もせず、飼い主いるのに数日で殺す。
こちらを、先に、規制してくださいよ。
by 鶴田おかめ