熊本県の方針に反し、動管センターが被災動物を処分

熊本日日新聞（２．１７）より：

　県が、熊本地震の発生で見送っていると説明していた猫の殺処分を、昨年７月に実施していたことが１６日、分かった。県は、同１０月末まで保護した犬や猫を「被災ペット」と位置付けて殺処分を全面停止し、元の飼い主への返還や新たな飼い主への譲渡を進めると説明していた。

　殺処分は、県が県動物管理センター（熊本市東区）の業務を委託している株式会社熊本県弘済会（熊本市）が実施している。

　所管する県健康危機管理課は「同社から連絡がなかった。隠す意図はなかった」と釈明。同社は「数が増え、センター内にそれ以上収容するスペースがなく殺処分した。犬や猫の殺処分ゼロの方針もあり県に報告しにくい面があった」と説明した。

　「県が犬の殺処分を昨年１２月に再開。猫の殺処分は見送っている」という今月１１日付の熊日の報道に対し、同センターで猫の世話を手伝うボランティア団体から「猫の殺処分もあっている」との指摘があり、判明した。

　県や同社によると、殺処分は昨年７月７日に実施。１４匹を麻酔薬などを使って安楽死させたという。殺処分の対象は、センター職員らが「攻撃性が高く、世話をする職員にけがをさせる恐れがある」と判断した猫だったとしている。

　「殺処分ゼロを目指す」という方針は、昨年３月の知事選で蒲島郁夫知事が公約。同１２月に策定した県政運営の基本方針「熊本復旧・復興４カ年戦略」にも盛り込んだ。

　同社への業務委託は約４０年前から毎年度続いている。殺処分など「専門性が高い」として随意契約を結んでいる。年間の委託費は約１億円。（太路秀紀、中尾有希）

ご参考

熊本復旧・復興４カ年戦略

平成２８年１２月

◇ 犬猫の殺処分ゼロを目指し、獣医師会、愛護団体等と連携して、終生飼養の啓発や避妊措置を進めるなど、犬猫引取り等の減尐につなげます。さらに、譲渡につながる動物愛護の取組みを強化します。