殺処分ゼロのために避けて通れない犬の社会化トレーニング事業について、犬猫救済の輪 結さんが茨城県に要望されました。
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☆茨城県収容犬の譲渡推進のための社会化トレーニング実施のご提案
（犬の殺処分ゼロを達成するために）
収容犬殺処分の解決策を考えております。
生活衛生課とセンターにも、ご提案させていただきました。
茨城県収容犬の譲渡推進のための社会化トレーニング実施のご提案
（犬の殺処分ゼロを達成するために）
大変お世話になっております。
噛み癖がある、警戒心が強く攻撃的等、社会化ができずに殺処分されてしまう犬たちの存在が、殺処分ゼロを目指す上で課題となっています。この部分を解決するために以下緊急にご提案申し上げます。
１）飼い主からの引き取り、所有者不明犬（いわゆる野犬も含む）など、収容された犬の中で、社会性がなく譲渡しにくい個体に対して、専門のトレーナーによる社会化訓練を県動物指導センターにおいて実施することが望まれます。
２）トレーニングの場所は、基本的に茨城県動物指導センターの敷地あるいは周辺にこれらの犬たちの収容場所を兼ねて確保していただきたいと思います
３）30頭程度が寝起きできるスペースと、それに隣接して訓練等を行う屋外スペースが必要です。散歩が難しい犬の場合、屋外で自由に運動させる目的も兼ねます。
４）このような犬たちは収容が長期にわたる場合が多く、殺処分をなくすためには、どうしても譲渡できなかった犬を終生飼養することも視野に入れた環境が必要です。譲渡不適切との判断で殺処分するという考えから、譲渡できるまで、あるいは譲渡できなくても終生保護するという発想の転換こそ殺処分ゼロの達成に必要だと考えます。
５）事故や怪我を回避するために、トレーニングや日常の世話は専門のトレーナー、警察犬訓練技能者等、社会化できていない犬たちの扱いのプロに依頼していただきたいと思います。
６）こうした専門家や組織を県ホームページ等や紹介で確保していただきたいと思います。
（参考資料）
環境省「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」（自民党牧原プラン）及び公明党の提言にみるトレーニングシェルターの必要性
環境省では「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」において、殺処分をなくすためには、譲渡専用犬猫収容施設が必要だと強調しています。これはこのプロジェクト（いわゆる自民党牧原議員プラン）制定前に、公明党からの提言を受けたものです
2014年、公明党は殺処分ゼロを目指すため、公明党はSIB方式(社会的インパクト投資方式)による譲渡施設を自治体とともに創設することを環境省に申し入れています。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140514_13961
「犬猫を殺処分から救済・保護している民間シェルターの整備と拡充を促進するため、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）と呼ばれる官民連携の社会投資の仕組みを地方自治体と共に創設するよう提案した」。
県議の井出先生のブログにも以下の様に記述がありました
犬猫殺処分ゼ口実現ヘ向けての公明党の提言
「犬猫を殺処分から救済・保護している民間シェルターの整備・拡充を促進するため、ソーシャルインパクトボンド （ＳＩＢ）方式を活用した社会投資スキームを地方自治体と連携し創設すること。また、特定の地域を指定し、このスキームを利用した「殺処分ゼロ」モデル事業の実施を検討すること」（引用終）
そして、これを受けた環境省・「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」（自民党牧原プラン）には以下の様に記載されています
環境省・人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト（牧原プラン）
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/download/actionplan_H26.pdf
P21
殺処分ゼロに向けて、検討すべき事項
施設、予算、人員、関係機関、民間団体等
○動物を収容・保護する動物保護施設の設置、運営 大規模シェルターの設置、運営（例えば、独のティアハイム等） 大規模シェルターを運営できる能力のある民間団体の育成
○自治体における人材、設備の充実 診療設備、不妊去勢措置が可能な設備、職員の配置の充実、 長期間飼養できる施設の整備、 多頭飼育者が抱えている動物を放棄させるためのシェルターの設置
○譲渡活動等の財源確保のための手段の検討（ペット税、民間投資（SIB方式等）の活用等）（引用終）
環境省はこうした長期間飼養できる施設の創設を検討すべきと明言する一方で自治体の資金不足というハードルがあることを鑑み、公明党案のSIBという資金調達法まで示唆しています。
茨城県におかれましては、殺処分ゼロを目指すために検討すべきという国の方針に沿い、SIB方式に拠らずとも、譲渡促進のためのトレーニング事業とそれにかかわる長期収容スペースの確保及び、人材の確保を早急にご検討賜りますようお願い申し上げます。
殺処分ゼロのためには必ず通過しなければならない関門だと認識しております。
2017年10月24日
犬猫救済の輪 代表 結 昭子
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転載 by 鶴田おかめ
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☆茨城県収容犬の譲渡推進のための社会化トレーニング実施のご提案
（犬の殺処分ゼロを達成するために）
収容犬殺処分の解決策を考えております。
生活衛生課とセンターにも、ご提案させていただきました。
茨城県収容犬の譲渡推進のための社会化トレーニング実施のご提案
（犬の殺処分ゼロを達成するために）
大変お世話になっております。
噛み癖がある、警戒心が強く攻撃的等、社会化ができずに殺処分されてしまう犬たちの存在が、殺処分ゼロを目指す上で課題となっています。この部分を解決するために以下緊急にご提案申し上げます。
１）飼い主からの引き取り、所有者不明犬（いわゆる野犬も含む）など、収容された犬の中で、社会性がなく譲渡しにくい個体に対して、専門のトレーナーによる社会化訓練を県動物指導センターにおいて実施することが望まれます。
２）トレーニングの場所は、基本的に茨城県動物指導センターの敷地あるいは周辺にこれらの犬たちの収容場所を兼ねて確保していただきたいと思います
３）30頭程度が寝起きできるスペースと、それに隣接して訓練等を行う屋外スペースが必要です。散歩が難しい犬の場合、屋外で自由に運動させる目的も兼ねます。
４）このような犬たちは収容が長期にわたる場合が多く、殺処分をなくすためには、どうしても譲渡できなかった犬を終生飼養することも視野に入れた環境が必要です。譲渡不適切との判断で殺処分するという考えから、譲渡できるまで、あるいは譲渡できなくても終生保護するという発想の転換こそ殺処分ゼロの達成に必要だと考えます。
５）事故や怪我を回避するために、トレーニングや日常の世話は専門のトレーナー、警察犬訓練技能者等、社会化できていない犬たちの扱いのプロに依頼していただきたいと思います。
６）こうした専門家や組織を県ホームページ等や紹介で確保していただきたいと思います。
（参考資料）
環境省「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」（自民党牧原プラン）及び公明党の提言にみるトレーニングシェルターの必要性
環境省では「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」において、殺処分をなくすためには、譲渡専用犬猫収容施設が必要だと強調しています。これはこのプロジェクト（いわゆる自民党牧原議員プラン）制定前に、公明党からの提言を受けたものです
2014年、公明党は殺処分ゼロを目指すため、公明党はSIB方式(社会的インパクト投資方式)による譲渡施設を自治体とともに創設することを環境省に申し入れています。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140514_13961
「犬猫を殺処分から救済・保護している民間シェルターの整備と拡充を促進するため、ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）と呼ばれる官民連携の社会投資の仕組みを地方自治体と共に創設するよう提案した」。
県議の井出先生のブログにも以下の様に記述がありました
犬猫殺処分ゼ口実現ヘ向けての公明党の提言
「犬猫を殺処分から救済・保護している民間シェルターの整備・拡充を促進するため、ソーシャルインパクトボンド （ＳＩＢ）方式を活用した社会投資スキームを地方自治体と連携し創設すること。また、特定の地域を指定し、このスキームを利用した「殺処分ゼロ」モデル事業の実施を検討すること」（引用終）
そして、これを受けた環境省・「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」（自民党牧原プラン）には以下の様に記載されています
環境省・人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト（牧原プラン）
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/project/download/actionplan_H26.pdf
P21
殺処分ゼロに向けて、検討すべき事項
施設、予算、人員、関係機関、民間団体等
○動物を収容・保護する動物保護施設の設置、運営 大規模シェルターの設置、運営（例えば、独のティアハイム等） 大規模シェルターを運営できる能力のある民間団体の育成
○自治体における人材、設備の充実 診療設備、不妊去勢措置が可能な設備、職員の配置の充実、 長期間飼養できる施設の整備、 多頭飼育者が抱えている動物を放棄させるためのシェルターの設置
○譲渡活動等の財源確保のための手段の検討（ペット税、民間投資（SIB方式等）の活用等）（引用終）
環境省はこうした長期間飼養できる施設の創設を検討すべきと明言する一方で自治体の資金不足というハードルがあることを鑑み、公明党案のSIBという資金調達法まで示唆しています。
茨城県におかれましては、殺処分ゼロを目指すために検討すべきという国の方針に沿い、SIB方式に拠らずとも、譲渡促進のためのトレーニング事業とそれにかかわる長期収容スペースの確保及び、人材の確保を早急にご検討賜りますようお願い申し上げます。
殺処分ゼロのためには必ず通過しなければならない関門だと認識しております。
2017年10月24日
犬猫救済の輪 代表 結 昭子
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転載 by 鶴田おかめ